関連情報が十分に提供されず

金融委員会や企画財政部などの暗号貨幣主務省庁をめぐる関係省庁間の「ピンポンゲーム」が続いている中で、仮想資産の法的地位を明らかにして、体系的な省庁間の調整のためにコントロールタワーの構築や主務省庁を指定しなければならないという指摘が出て注目される。

10日、国会立法調査処は「仮想資産関連投機抑制と犯罪被害者保護方案」報告書を通じて「金融位が仮想資産を認めにくいと見ながら、投資家保護の観点から介入するかどうかを悩んで消極的に対応している」と主張した。

最近暗号貨幣市場規模が急速に拡大しているが、韓国の場合、まだどの省庁が「主務省庁」の役割をするべきかを決定できずにいるのが実情である。最近ホンナムギ副首相兼企画財政部長官は、暗号化幣問題を扱う主務省庁の役割を金融上が引き受けなければならないという見解を明らかにしたが、これに金融上側が難色を表し省庁間浮い渡す姿が続いている。

しかし、立法調査処は「仮想資産投機ブームに対する金融上の懸念は十分に共感するが、2017年以降取引所のハッキングと相場操縦などによる被害が継続的に発生している」とし「仮想資産の法的地位と所管省庁、政策の方向、課税案、公正かつ透明な市場秩序の確立、被害者保護方案などに対する積極的な議論が必要な時点だ」と指摘した。

これに先立ち、政府は、主要20カ国(G20)首脳会議や資金洗浄防止機構(FATA)などの国際機関の勧告などを考慮して、昨年3月24日、「特定金融取引情報の報告及び利用等に関する法律(特金法)」を改正した。しかし、特金法は、폰테크 資金洗浄防止に焦点を置いたもので、仮想資産利用者保護などの取引の安定化と活性化のための法律は、不備な状況である。

金融上など関係省庁も仮想資産を貨幣、通貨や金融商品として認めることは難しいという立場だ。しかし、金融監督院が最近、国内ピンテックの現状にビットコイン、イーサリウム、リップルなどの仮想資産を含めたことがある。

韓国銀行は、仮想資産が通貨、電子支払い手段、金融投資商品のいずれにも該当しないため、デジタル製品として解釈できると考えている。デジタル製品は、電子情報の形で存在するが、デジタル製品として独立したマーケティングの対象となる可能性がある。最高裁もビットコインの経済的な価値をデジタルで表象して、電子的に移転、保存、取引できるようにした、仮想通貨の一種とし、「財産的価値がある無形の財産」であるビットコインも没収の対象になると判示した。

米国、日本、フランスなど海外主要国の中央銀行総裁も過去のパスワード資産が法定通貨になるのは難しい見解を明らかにしたが、最近になって、金融資産や支給手段として認める事例が発見されている。

米国は、仮想資産を証券や商品などの観点から異なる規律を適用している。仮想資産が証券の定義を満たしている場合、米証券取引委員会(SEC)が証券監督規律を適用し、交換の媒体として機能する時は「銀行秘密保護法」を通じて法定通貨と同様の規制対象として扱う。

日本は、過去2019年の「金融商品取引法」と「資金決済」の改正により、パスワード資産を金融商品の範囲に含ませた。パスワード資産交換業者と管理業者に利用者保護義務も課した。ドイツは銀行法で暗号貨幣が金融投資商品に該当すると規定しており、連邦金融監督庁の指示により、暗号貨幣受託業を新たな金融サービスに規制している。

調査処は「このような事例を見て見たとき、仮想資産に資金が集まる現象を単に「誤った道」で片付けするのではなく、規制の空白状態下無分別な投機を抑制し、利用者の被害防止を図る必要がある」と指摘した。

しかし、政府は、仮想資産が社会問題として大きく浮上した2017年以降、金融上の10省庁が協議体の形で共同参加し、国務調整室が協議体を主宰する方法で懸案に対応してきた。しかし、仮想資産の法的性質に関する政府の公式立場が表明されていない状況で作用する省庁間の「仕切り」現象により、仮想資産取引の情報透明性の確保、取引被害防止と救済策などに関する政府の役割と責任はまだ不確実な状態に残っているという指摘だ。

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